東京商工リサーチが、新潟県内の「第２回新型コロナウイルスに関するアンケート」結果を公表

企業活動への影響について。左が今回、右が前回。

東京商工リサーチ新潟支店が、第２回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を公表した。

第２回の調査は、２月７日から１６日にかけて実施された前回に引続いて実施されたもの。前回から３週間が経過した３月２日から８日の間に、３９７社から回答が得られた第２回の結果は、急速に感染拡大した新型コロナウイルスの影響が急速に広まっていることを反映したものとなった。

今回のアンケート結果によると、新型コロナウイルスの拡大により、「現時点ですでに影響が出ている」と回答した企業が２１８社（５４．９％）。また「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業も、１５７社（３９．５％）であった。影響や懸念があるとしたこの両者の回答を合わせた割合が、前回が５９．８％であったのに対し、今回は９４．５％に。この数字は全国規模の調査とほとんど変わらないが、新潟県内でも３月に入り、ほぼすべての企業に影響や懸念が出てきたことが見て取れる。

すでに出ている影響

また、どんな内容で「すでに影響が出ている」のかの調査（複数回答可）では、２１１社のうち、１２７社が「イベント・展示会の延期・中止」を挙げた。また、「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」を挙げた企業も、１１５社に上った。

また今回は、「在宅勤務・リモートワーク」「小中高校の臨時休校」についてもアンケートを行った。

結果、新潟県内で在宅勤務を実施した企業は２６社（６．９％）。全国の同割合は１７．３％であることから、全国との比較では大きく開きがある現状も明らかとなった。

そして「小中高校の臨時休校」についてのアンケートでは、「影響を受けていない」が２３８社（６２．９％）、「マイナスの影響を受けている」が１３６社（３６％）であった。マイナスの影響の理由については、「子供を抱える従業員の出社が困難になった」と回答したのが１０２社で、７５％を占めていた。

政府は新型コロナウイルスに対応した金融支援を次々に打ち出しているが、東京商工リサーチはこうした調査結果を踏まえた上で、「資金繰りが日ごとに悪化する中小企業には、従来にないスピードで対応しないと年度末の３月末が目前に迫っており、混乱が生じる可能性も出ている」と述べている。