新潟県柏崎市の遠山タクシーが破産手続開始決定
柏崎市の遠山タクシー株式会社（柏崎市駅前２－２－１、資本金１，０００万円、従業員３０名）が１３日、新潟地裁長岡支部において破産手続開始決定を受けた。
東京商工リサーチ新潟支店によると、負債総額は２億７，５００万円。同社は１９５２年に設立されたタクシー会社で、柏崎市を拠点として営業基盤を形成していた。
最盛期の売上は、１９９５年１２月期の３億５，０００万円。この頃は、地域最大の施設である東京電力・柏崎刈羽原子力発電所に関連した利用需要が旺盛であった。しかし以降は、中越沖地震や東日本大震災の影響を受けての原発の停止と、それによる関係者等の利用減少、ならびに地域の人口減少といった要因が重なり、売上は最盛期の半分以下に。赤字決算、また債務超過にも陥り、金融機関からの借入もリスケしていたという。
さらに１月には代表者が体調不良となり、運営面がさらに不安定となった。後継者も未定で、今後の事業回復の見通しも立たないことから、１２日付で事業を停止。事後処理を弁護士に一任していた。
破産管財人には、五十嵐亮弁護士（弁護士法人一新総合法律事務所長岡事務所、電話０２５８－３０－３５００）が選任されている。
