新潟県が新型コロナウイルス感染症の発生に伴う緊急的な対策を発表

説明を行う新潟県

新潟県は１７日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う緊急的な対策を発表した。先週発表された国の第二次緊急対応策も踏まえ、当面の対策として取りまとめた。事業費については現在精査中で、事業費の確保については、既決予算や補正予算のほか、予備費や専決処分（来週予定）も含め、迅速かつ柔軟に対応する。

【感染拡大防止策と医療提供体制の整備】
・ＰＣＲ検査体制の強化（検査の保険適用に伴い、検査対象者の自己負担分を全額補助するとともに、 民間検査機関に対するＰＣＲ検査機器購入を補助）
・医療提供体制の整備（新型コロナウイルス感染症患者が入院するための病床を確保など）
・社会福祉施設等における感染拡大防止策（国で一括購入する布製マスクを国と協力して社会福祉施設などへ配布。また社会福祉施設等が行う感染拡大防止対策に対し補助。このほか、社会福祉施設等の感染拡大防止のための多床室の個室化改修への支援など）
・症状がある人への対応
・情報発信の充実
・新型コロナウイルス感染症相談窓口の設置

【学校の臨時休業に伴って生じる課題等への対応】
・個人向け緊急小口資金等の特例（休業等による収入減少により一時的な生活資金が必要な世帯、収入減少や失業等により生活が困難になっている世帯に対する貸付支援など）
・放課後児童クラブ等の体制強化等（特別支援学校等の一斉臨時休校に伴う放課後等デイサービスの利用の増により追加的に生じたサービスに係る経費の補助）
・学校給食休止への対応（学校給食休止に伴う保護者の負担軽減など）
・テレワーク等の推進 （就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワークシステムの導入支援など。※中小企業向けのテレワーク導入補助は国において実施。庁内でも県職員の感染で行政サービスに支障をきたさぬよう、在宅勤務が可能な環境を整備）

【事業活動の縮小や雇用への対応】
・強力な資金繰り対策（新型コロナウイルス感染症対策特別融資の融資限度額を３，０００万円から５，０００万円に拡充するとともに、融資期間も延長のほか、セーフティネット資金貸付金・一時的な運転資金需要への融資・国が行う貸付利子の実質無利子化に合わせ、農業近代化資金の融資枠を拡大・県制度融資の元金返済の猶予など）
・県税の納税等の猶予（新型コロナウイルス感染症の影響により、県税の納税が困難となった場合には、 申請により１年以内の期間に限り納税等を猶予。また工業用水道使用料の支払を最長６か月猶予）
・消費の落ち込み等に対応した今後の有効需要の創出（観光需要の喚起や、商店街のにぎわい回復を含めたキャンペーンなど）
・離職者生活ローン（倒産や解雇等による離職者に対する生活資金等の融資）
・労働相談・経営相談・金融相談の実施
・再就職支援（ 新型コロナ感染症の影響による離職者に対し、円滑な再就職を支援するため職業訓練を活用できるよう優先枠を設定）

【その他】
・県発注の工事及び業務の一時中止措置等の実施（ 受注者から要望があった場合は、一時中止や工期延長等を実施）
・個人事業税の申告期限の延長（ 確定申告と同様に申告期限を３月１５日から４月１６日まで延長）
・人権啓発 （新型コロナウイルス感染症の誤った情報に基づく不当な差別や偏見等が起こらな いよう周知・啓発を実施）

詳細は県ホームページで見ることができる。
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/208723.pdf