新潟県糸魚川市の糸魚川信組が新型コロナなどの対策特別資金を開始

糸魚川信用組合本店

新潟県糸魚川市の糸魚川信用組合は小雪や新型コロナウイルスの影響に対応して、事業者を対象に３月から対策特別資金の取り扱いを開始している。同組合の早川正明常務理事によると、現段階で取り扱いが入ってきているという。

対象者は小雪や新型コロナウイルスの影響により、損害が生じたり、今後の資金繰りに支障をきたしたりするおそれがある事業者で、資金用途は運転資金や設備資金とする。融資限度額は最高３０００万円で、期間は１０年以内（据え置き1年以内可）で、融資形態により期間は異なる。

利率は０・９％から５・0％。変動金利で利率は同組合所定の審査による。保証人は原則1人以上で、必要に応じて担保受け取りや信用保証協会の保証が必要となる。取り扱い形態は当座貸越、手形貸付、証書貸付。添付書類は決算書、試算表、資金繰り表などが必要となる。

全従業員で弁当を取る取り組みスタート

また、同組合では飲食店などで新型コロナウイルスの影響があることから、同組合の経費で全従業員が1人１５００円程度の弁当をとる取り組みを３月から行っている。

まず、3月１０日の支店長会議を通常の午後３時から昼にずらし、15人程度で弁当をとった。１２日には全６店一斉に弁当をとった。従業員ベースで月２回行う予定で、次回は来週、再来週に支店ごとに実施する予定。

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