新潟県妙高市が新年度予算案を発表、一般会計予算の規模は前年度比１０．９％増の２０２億２,０００万円

妙高市役所

新潟県妙高市は１５日、新年度予算案を発表した。一般会計予算の規模は、２０２億２，０００万円（前年度比１０．９％増）。道路新設改良事業や認定こども園・保育園園舎等整備事業などが増加の要因となった。

新年度予算では、「SDGsの実践による持続可能なまちづくり」「グリーンイノベーションへの挑戦」「デジタルシフトへの加速」「官民共創によるローカルイノベーションの創出」「多様性を尊重し誰１人取り残さない共生社会の実現」の５つの重点化方針を定めた。

中でも、地方創生推進事業では、３，１８６万５，０００円を計上。地域活性化起業人（企業人材派遣制度）や地域おこし協力隊制度を活用し、都市部からの人材を登用する。また、起業家などが持つノウハウなどを活かして地域課題解決に導く場を作る起業家誘致プロジェクトを新たに実施する。

関係人口創出・拡大事業では、５，１４８万１，０００円を計上した。テレワーク研修交流施設の開設を機に、ワーケーションプログラムを推進し、首都圏企業との連携による関係人口の拡大を目指す。

市役所「ゼロ×スマート推進事業」では、６９８万５，０００円を計上。ゼロカーボンシティやスマート自治体の取り組み実践と行動を市役所が率先して進める。

また、アフターコロナを見据えた観光分野では、観光地域づくり団体支援事業に４，６４５万８，０００円、観光誘客推進事業に４，４２３万７，０００円を盛り込んだ。一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントに有識者からなる委員会を設置し、プロモーション事業に支援を行う。

一方、えちごトキめき鉄道の安定経営支援関係では、線路保存費や車両保存費など対象に１，３６４万４，０００円を計上した。