新潟市の来年度当初予算額は対前年度比５６億円増の３，９２２億円、暮らしやすさ、にいがた２kmの活性化、ビジネス展開などを重視

新潟市の中原八一市長

新潟市の中原八一市長は１５日、新年度当初予算の概要について発表した。

当初予算額は対前年度比５６億円増（＋１．４％）の３，９２２億円で、感染拡大防止対策や経済社会活動の再興など新型コロナ関連の取り組みに６８億円を計上した。また、（仮称）上所駅や新潟駅直下バスターミナルの整備、都心の優良建築物整備の促進（後述）など普通建設事業費に３３１億円計上した。

また「暮らしやすいまち」、「訪れたいまち」、「ビジネスを展開するまち」の実現などを目指す予算となっている。

暮らしやすいまちでは、結婚・出産・子育て期の切れ目のない支援を強化するため、各家庭の状況を聞き、相談にきめ細かく応じる保育コンシェルジュや、課題を抱える家庭を包括的に支援する子ども家庭総合支援拠点を各区に設置する。 また子どもの権利の擁護や貧困対策に取り組むとともに、障がい者理解の推進や医療的ケア児の支援体制の充実など、就学前から社会参加まで一体的な支援を展開する。

加えて、介護・看護人材の確保を図りながら地域包括ケアシステムを深化させるほか、生活困窮者の自立に向けた取り組みを強化するなど人口減少・超高齢社会に対応した地域共生型のまちづくりを進める。

訪れたいまちでは、新潟駅の在来線全線高架化事業が６月ころに完了しようとしているなか、駅・万代・古町をつなぐ都心エリア「にいがた２km」を人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアとするため、回遊性の向上、高機能オフィスの整備や、さらなるIT企業などの誘致などを官民連携で進める。

ビジネスを展開するまちでは、ゼロカーボンシティ実現を目指すとともに、中小企業者のグリーン・デジタルなどの取り組みを支援する。また「儲かる農業」の実現に向け、農業Dなどによって生産性・収益性向上を図るととも既存施設を承継する農業者を新たに支援するなど、園芸産地の維持拡大を図っていく。

具体的な事業としては以下の通り（抜粋）。

◎暮らしやすいまち
・新潟市子ども条例推進（８１６万円）
・GIGAスクール運営支援センターの運営（これまでの予算に加え新規予算４，０００万円）
・地域医療を支える看護人材の確保（７００万円）
・認知症予防のための補聴器購入費助成（５２０万円）
・エリアバス×タクの運行（３４０万円）
・ゼロカーボンシティの推進（５４０万円）

新年度の組織改正で、特別支援教育に関する業務を新たに設置する「特別支援教育課」に集約し、機能強化を図る。併せて福祉部など関係部門との連携を強化し障がい者理解の促進や医療的ケアの支援体制の充実など就学前から社会参加まで切れ目なく一体的な取り組みを推進する。

◎訪れたいまち
・にいがた２km周辺における駐車場実態調査（１，５００万円）
・東大通 人中心の空間づくりの推進（１，４００万円）
・にいがた２kmシェアサイクルの導入（５，１３０万円）
・新潟都心地域優良建築物等整備事業の推進（２億４，８９６万円）
・新・新潟駅観光案内センターの整備（６６０万円）

新年度の組織改正で、関係部・区役所職員による「にいがた２km×８区　連携促進プロジェクトチーム」を設置する。

◎ビジネスを展開するまち
・農業DX・SDGsモデルへの支援（１，０００万円）
・スタートアップ企業と市内企業との協業促進、起業家の育成（２，４７０万円）

新年度の組織改正で、成長産業支援課を「成長イノベーション推進課」に改称し、企業におけるDXへの取り組み支援を強化。併せて、スタートアップ企業の育成と創業に関する業務を同課NI一元化し、地域経済の時代を支える担い手を輩出していく。

一方、令和元年度から３年度まで、事務事業の見直しなど集中改革に取り組んできた結果、４年連続で収支均衡した予算編成ができ、基金残高は平成３０年度末の３５億円から、当面の目標に掲げていた８０億円を上回る１０７億円（令和３年度末見込み）と大幅に増えた。市債残高も平成３０年度末の３，８６４億円から３，８０２億円（令和３年度末見込み）に減少した。

今後は、人口減少が見込まれる一方で老朽化した公共施設の更新費用の増加が見込まれることから、公共施設の面積削減にも取り組んでいくという。