新潟交通株式会社（新潟市中央区）が支援要請のため再び新潟市役所を訪れ面談

新潟交通株式会社（新潟市中央区）が新潟市役所を訪れ、高橋建造副市長らと面談する様子

新潟交通株式会社（新潟市中央区）は１６日、高橋建造副市長らと面談し、新型コロナウイルス感染症第６波の影響による厳しい経営状況に対し、緊急支援の要望を行っている件についての補足説明などを行った。

新潟市役所を訪れたのは、新潟交通の古川公一代表取締役常務ら４人。新潟市役所の高橋建造副市長、都市政策部の栁田芳広部長ら５人が面会し、面談は非公開で行われた。

面談後、古川常務は面談の内容について、「現下、さらに厳しい状況が増している。その中で、新潟市としてどんな支援をしていただけるかのスキームを意見交換させていただいた」と説明。加えて、「感染拡大の状況を受けて、減便などの施策を前倒しして考えていかなければならない状況になっているとお伝えした」という。

一方、都市政策部の栁田芳広部長は「（古川常務から）利用者減少に歯止めがかからず、体力的にも厳しい状況とお聞きした。減便の検討を始めたところだが、『市民の足の確保を守っていくことが責務と考えている。支援について検討いただきい』と賜ったので、市長などに伝えた上で、支援策を早急に検討していかなければいけないと思う」と話した。

面談後、記者からの囲み取材に対応する新潟交通株式会社（新潟市中央区）の古川公一代表取締役常務

【関連記事】
新潟交通株式会社（新潟市中央区）が新潟市の中原八一市長らと面談、利用者減で新潟市へ支援求める（２０２２年２月２日）