新潟県が２７日、第１回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

新潟県は２７日、第１回新潟県コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。

２６日、厚生労働大臣から内閣総理大臣に対し、新型コロナウイルス感染症のまん延の恐れが高いことを認める旨の報告があったことを受け、政府において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、新型コロナウイルス感染症対策本部が設置された。これを受けて県でも同日、これまでの本部体制を改めて新型インフルエンザ等対策法に基づく「新潟県コロナウイルス感染症対策本部会議」を設置した。その１回目の会議となる。

冒頭、花角英世知事は、「県内では感染が一定程度におさまっている状況という認識だが、東京では感染経路の確認できない患者が増加している状況であり、東京都と周辺県の共同で不要不急の外出の自粛を呼びかけている状況であることから、昨夜、（花角知事から）本県の県民の皆様にも東京への往来について慎重に判断していただくよう呼びかけを行なった。県としては今後、国から示される予定の基本的対処方針に基づいて県としても対処方針を定めていく」などと語っていた。

一方、会議終了後にぶら下がりに応じた花角知事によれば、国から基本的対処方針が示された後の対応について共通認識を醸成するとともに、県内での感染拡大に備えた医療体制を調整する県本部の立ち上げを確認したという。

国から緊急事態宣言が打ち出された際の対応を問われると、花角知事は「国から示される基本的対処方針に基づき迅速かつ適切に対応する。自粛の指示は、県民の皆様の生活や事業活動に大きな影響を及ぼす行為ですが、感染拡大防止のためには逡巡している暇がない場面もあり、迅速に対処したい」とした。

新潟県の花角英世知事

また、会議に出席した新潟大学大学院の齋藤玲子教授（公衆衛生学）は、先週から大都市圏に行った人や海外から帰国した人から患者が見つかっている点を指摘したうえで、「中国からの火種は逃れられたが、世界から火種が飛んできていて、日本がこれを交わし切れるのかというのが実感です」と話した。

斎藤教授は東京との往来について、「東京都内では交通機関自体が３つの密を満たしてしまう。持っているならマスクを着用し、手洗いを励行してほしい。また、休暇を利用して都内に行くことを避け、必要な商談だけにし、ネット回線を使った会議に切り替えてほしい」と注意を呼びかけた。

新潟大学大学院の齋藤玲子教授

県によれば今後、政府から緊急事態宣言が出された場合は、対策本部内での議論を経て、対策本部長である知事が最終的に指示を出すという。緊急事態宣言が出された後は、政府が期間と区域を指定し、対象となった県知事が国と連携しながら必要な対応を取ることになる。

また、近く設置される新潟県調整本部では、新型コロナウイルス感染症のピーク時を見据えた県の医療体制などを検討するという。大きな役割としては、入院病床をはじめ、治療に必要な資機材、人材の調整であり、将来的には重症の入院患者の受け入れや、患者の搬送について調整することも含まれるという。

これまで新潟県内では新型コロナウイルスの感染が確認された際、当該地自体や病院長間で患者の受け入れ先を自主的に調整してきた。調整本部では今後、よりスムーズな対応を行うため、設置後に患者の受け入れの段取りを含め協議するという。設置に向けた準備会は今日にも行われ、年度内から年度初めの設置を目指すという。

調整本部のメンバーは、呼吸器感染症・公衆衛生や海外国際感染症・災害医療・救急医療の専門家のほか、県の医師会、消防関係や県・市の保健所の代表などで構成される。

なお、県内２９例目の感染者の濃厚接触者で、除雪作業で一緒だった１０人にPCR検査を実施した結果、全員の陰性が確認されたという。

冒頭挨拶を行う新潟県の花角英世知事