連合新潟が今年の春闘に関する回答・妥結状況を公表

連合新潟の小林俊夫事務局長（写真中央）

連合新潟は３０日、今年の春闘に関する回答・妥結状況（中間）を公表した。

直近となる第４回集計（今月２３日に集計）では、調査対象３７９組合のうち、賃上げなどの要求を提出した２１０組合から報告があった。このうち、集計可能な２３組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は５，４２８円で、前年同期比２５２円減となった。減となった要因については、米中の貿易摩擦、台風の影響、暖冬少雪（暖房機の販売不振、スキーなど観光の不振）、消費税増税などが続いたことがあげられるという。なお、５，４２８円という数字については「検討していると言える」と話していた。

４月以降も、地場の中小企業などで回答が出てくることになっているが、「連合新潟では、妥結ミニマム基準を５，０００円以上に設定している。内需を維持して経済が負のスパイラルに陥らないようにするためにもしっかり賃金アップを目指していきたい」と話していた。

一方、今後、新型肺炎の影響が長期化すると、交渉が伸びて、賃上げが遅れてしまうことも懸念されるが、こうしたことも「避けたい」と話していた。

最終的な回答状況がまとまるのは７月ごろ。