新潟県加茂市２０２２年度当初予算を発表、子育てや教育、移住定住支援関連を強化

新潟県加茂市の藤田明美市長

新潟県加茂市は１８日、２０２２年度当初予算を発表した。一般会計の総額は１２８億６，２００万円で対前年度比７．９％の増。新型コロナウイルス対策第１号補正を加えた場合は、１３０億４，８７９万７，０００円となる。加茂市の藤田明美市長は「昨年１０月には市の総合計画を策定した。２０２２年度は、新しい加茂市を実現する時」と話し、健康や教育、文化関連の新規事業を多く盛り込んだ。

歳出の主な増要因としては、文化会館施設整備費（５億１，４９４万９，０００万円）や、小学校耐震補強事業費（１億５，６９７万円）など。

加茂市では２０２１年１０月、同市としては２７年ぶりとなる市の総合計画を策定した。その中でも、「健康」「教育・文化」や、人口減少と少子高齢化に対する「結婚、出産」「子育て支援」などを重点分野とし、それを踏まえて新年度予算でも同分野の新規事業を多く盛り込んだ。

子育て・教育関連の新規事業の主なものとしては、「子育て支援アプリの導入」や、地域の店舗などで割引を受けられる市独自の「子育て応援パスポートの発行」、「妊産婦メンタルヘルスオンライン健康相談」など。また、「子ども家庭総合支援拠点」の事業は前年度から拡充し、家庭児童相談員の増員などを行う。中でもオンライン健康相談に関して藤田市長は「（同事業は）他市町村でもまだ少ない。コロナ禍だからこそできたとも思う」と話す。

一方で、まちの魅力の創造などに関しては、「まちなかウォーカブル推進事業」として事業費１，３７３万７，０００円を計上。まちづくり推進のための事業で、地域プロダクトマネージャーの任用などが含まれる。また、市内回遊のイベントなどを実施する事業者へ対して助成を行う「まちなか賑わいづくり支援金」には５００万円を計上した。

他にも、移住定住に関する促進事業や、地域おこし協力隊、空き家などの対策事業も拡充している。

藤田市長は「これまで種を蒔いてきた策の環境が整い、新年度では芽が出てきたという印象。特に子育てや移住定住支援関連のものなど、新しい時代へ向けた施策ができてきた。コロナ禍の前から大きな課題は、人口減少と少子高齢化。まちに若い人がいなくなることは地域の衰退に繋がる。そうした課題克服のためにも、子育てなど支援は重要だと考えている」と今回の新年度予算に関して語った。

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