新潟県三条市の長野工業が、破産手続開始

三条市の長野工業株式会社（三条市島田２－８－２５、資本金３，６００万円、従業員１０名）が３月２６日、新潟地裁三条支部より破産手続開始決定を受けた。同社は２月２１日付で事業を停止、事後処理を弁護士に一任し、３月１３日に破産申立を行っていた。

東京商工リサーチ新潟支店によると、負債総額は２億円。長野工業は昭和初期創業の工具卸売会社で、１９６８年に法人化。プロ向けの各種作業工具や電動工具等のほか、刃物やチップソー、エアホース等の自社オリジナル製品も手掛け、全国の金物業者に販売していた。

しかし小口販売先が多かった中で、同社の商品は大手ホームセンターなどの出店に押されていった。また販売先の倒産や廃業も相次いだことで、業績は低迷。２００７年８月期には７億５，３５４万円を計上していた売上も、２０１９年８月期には４億６，８００万円にまで減少し、赤字決算も続いていたという。

多数の商品を扱っていたことによる在庫負担と、借入金に依存した状態も重くのしかかった。事業回復の見通しが立たず、資金繰りも限界に達したことで事業を停止。破産申立の準備に入っていた。

長野工業の破産管財人には、齋藤貴介弁護士（弁護士法人北辰法律事務所県央事務所、電話０２５６－４７－１２３０）が選任されている。