新潟県が「新型コロナウイルス感染症に関する新潟県対処方針」を公表

説明を行う新潟県の幹部

新潟県は１日、「新型コロナウイルス感染症に関する新潟県対処方針」を公表した。

３月２８日に開かれた政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で決定した「基本的対処方針」や、「新潟県新型インフルエンザ等対策対応指針」（平成３１年３月）などを踏まえ、県の総力を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため、取りまとめた（今後の動向次第で適時見直しを行うという）。

新潟県対処方針は、「情報提供・共有」、「サーベイランス・情報収集」、「まん延防止」、「医療」、「経済・雇用対策」、「その他」の６項目からなる。

このうち、「サーベイランス・情報収集」では、PCR検査について言及。先月、新潟市が新たなPCR検査機器２台を導入したことから、県内では１７０件分／回（県８０、新潟市９０）の検査能力があるが、県内３病院に設置されている検査機器の活用について触れている。

「まん延防止」では、積極的疫学調査により濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請を行うことや、クラスターは発生する恐れがある場合は、特措法第２４条第９項の基づき、クラスターに関係する施設の休業やイベントの自粛を要請する。また、“３つの密”が重なる集まりについては自粛の協力を強く要請する。

「医療」では、万が一、感染者が更に増加した場合にも適切な医療を施すことができる体制を整備することを記載。具体的には、３月１３日に県が発表した感染症指定医療機関を除いた病院の病床１０２～１０４という数の上積みを図るほか、帰国者・接触者外来についても更なる拡充を図るという。

また、軽症者の自宅療養が必要となった事態に備え、高齢者や基礎疾患を有する人等への感染のおそれがある場合に、軽症者が宿泊施設などでの療養を行うことも想定している。この宿泊施設に関しては基本的に、患者が滞在可能な施設を想定しており、詳細については検討を進めているという。「医療」に関する調整は、オーバーシュートや今後の感染者の大幅な増加を見据えて、２８日に設置した新潟県調整本部で行うという。

「経済・雇用対策」では、宿泊・観光など広範な業種に影響が及んでいるとして、中小企業者等向けに「中小企業金融相談窓口」で資金相談に対応するとともに、県の新型コロナウイルス感染症対策特別融資や国の保証制度と一体的に資金繰りを支援する。また、収入が減少した人への資金面でのサポート、離職者への再就職支援を行うという。

「その他」では、健康観察期間を終えた濃厚接触者が風評被害にあった事例が報告されていることから、濃厚接触者、患者、感染者、対策に携わる人々への人権に配慮し、新潟県コロナウイルス感染症対策本部や県ホームページ、メディアなどを通じて正確な情報発信を行うという。また、国や市町村、関係機関などとの情報共有を強化し、全ての部局が協力して対策に当たるとした。