東京商工リサーチ新潟支店が3月の新潟県の企業倒産状況を公表
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は2日、「2020年3月度の新潟県の企業倒産件数」を公表した。それによると、倒産件数(負債総額1,000万円以上)は12件、負債総額は18億5,000万円だった。
倒産件数は、前年同月比で140.0%増(7件増)、前月比では100.0%増(6件増)だった。負債総額は、前年同月比で136.0%増(10億6,600万円増)、前月比では556.0%増(15億 6,800万円増)だった。
産業別では、10産業のうち「卸売業」「小売業」が各4件、「建設業」「製造業」「運輸業」「サー ビス業他」が各1件。 原因別では、12件中9件が「販売不振」、「その他(偶発的原因)」が2件、「既往のシワ寄せ」が1件だった。
地域別では、「新潟市」が4件、「柏崎市」「上越市」が各2件、「三条市」「新発田市」「燕市」「見附市」が各1件。産業別では、「卸売業」「小売業」が各4件、「建設業」「製造業」「運輸業」「サービス業他」が各1件だった。
負債額別では、「1千万以上5千万未満」が5件、「5千万以上1億未満」が3件だったが、「1億以上5億未満」が3件、「5億以上10億 未満」が1件と中規模の倒産が増加した。従業員数別では、「5人未満」が8件と大半を占めたが、「20人以上50人未満」が3件、「10人以上20人未満」が1件で、中規模倒産が増加したことは、従業員数別からもわかる。
業歴別では、「30年以上」が9件と、大半を占める状況が続いているという。
なお主な倒産としては、新潟県初の新型コロナウイルス関連倒産である髙倉商事株式会社(上越市)があった。
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