新型コロナ対策、つばさ税理士法人がオンライン顧問サービスを新たに展開

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県内でもＩＴ系企業を中心にリモートワークを推進する動きがある中、燕市のつばさ税理士法人は４月１日から、「オンライン顧問サービス」を新たに始めた。当初、５Ｇの導入を見据えて同サービスを展開する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする県内経済の悪化を受け、時期を急遽前倒して開始し、３月３０日に試験運用を行った。

既に県内の製造・飲食・建設分野の企業数社がオンライン顧問サービスについて関心を示しており、希望する相談の内容としては今後の経営に関する内容が最も多いという。

この他にも、相談可能な内容は、ベースプランである「Ｂａｓｉｃ」でも補助金診断や財務・税務の相談、保険診断、中期経営計画作成など多岐にわたるほか、グレードを上げることで相談できる範囲を拡大可能だ。

この日は、燕市の老舗料亭「明治屋」代表の大橋和明氏とのＷｅｂミーティングであり、今後の経営戦略などについて協議した。つばさ税理士法人側からは経営支援室の田邊美季氏と、田中亮氏の２名が対応。田中氏は都内の事務所からインターネットを介しての参加であり、場所を選ばないオンライン顧問サービスのメリットをフル活用した対応だ。

田邊氏はオンライン顧問サービスのメリットについて、「遠方の企業様には距離的な制約上、迅速かつきめ細かな対応がどうしても難しくなります。この点、オンライン顧問サービスでは顔を合わせ、資料を互いに確認しながら丁寧に対応できます。私共が目指している、経営者の皆様に寄り添い共に歩む『伴走型支援』においても適していると感じています。」と話す。また、１分１秒を争う多忙な企業の代表者にとり、会社に居ながら細切れの時間を活用して相談できることもメリットの１つだという。

つばさ税理士法人によれば、オンライン顧問サービスへの協力を申し出る専門家が既に何人かおり、今後一層の相談内容の拡充を見込んでいるという。現在特に力を入れている分野は、国の補助金である「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請に関するサポートだ。同税理士法人は近年、この補助金申請で成果を挙げており、製造業の多い燕市企業にとって力強い追い風になることが見込まれる。

また、オンライン顧問サービスはインターネットを活用した相談である以上、情報漏洩防止のためのセキュリティ対策は非常に重要だ。この点、つばさ税理士法人は、ＫＤＤＩと業務提携する「Ｃｈａｔｗｏｒｋ」を採用するなど、金融機関レベルのセキュリティ水準を満たしているという。Ｃｈａｔｗｏｒｋは中小企業から大企業、官公庁まで導入できるセキュリティ水準と管理機能を有し、導入企業数は約２４万９，０００社にのぼるという（２０２０年１月末時点）。

さらに、インターネットやパソコンでの作業が苦手という人には、スタッフが直接訪問しセットアップやビデオ通話設定まで行うため、誰でも安心して申し込むことができる。

【つばさ税理士法人　概要】
住所／新潟県燕市南７丁目１７番９－１号　県央ランドマーク２階
連絡先／０２５６－６６－３４５０
URL／https://www.tsubasa-ac.jp/