新潟ＩＰＣ財団の相談件数が増加中

平成２９年度は１６８９件と過去最高を記録

新潟市内の中小企業や、が創業希望者を対象とした「無料相談窓口」を開設し、専門スタッフによるサポートを行っている（公財）新潟市産業振興財団（新潟ＩＰＣ財団）の相談件数が増えている。

平成２９年度の相談件数は１６８９件（月平均約１４０件）と過去最高となった。このうち創業・起業に関するものは７４１件であり、全相談件数の４割以上を占めるとともに、過去５年間で大きく増加した。創業相談の業種としては店舗系ビジネスが多く、商店街でのリノベ―ション型創業なども散見されるという。

創業に関する相談が増加した背景には、アイデアの段階から専門スタッフによる相談が受けられるなど、ハンズオンによる継続的な支援体制が、利用者間の口コミで広がっていることが挙げられる。また、窓口相談を利用し、一定の条件を満たすと、「特定創業支援（※）」のメリットが受けられることも相談増加につながっている。このほか、連携している金融機関などからの紹介も増えている。

新潟ＩＰＣ財団では、事業アイデアのブラッシュアップ、戦略立案、売上計画や融資計画の策定、利用可能な制度の紹介、必要な手続きまで幅広く対応している。

（※）市区町村などが、創業希望者などに行う継続的な支援事業。経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につくよう支援する。また新規創業者、創業準備者は、特定創業支援事業を受けた証明書を発行してもらうと、税制上のメリットを享受できたり、信用保証枠の拡充してもらえることがある（自治体によって異なる）

新潟ＩＰＣ財団が入居するＮＥＸＴ２１には、新潟市の中央区役所などもある