社民党県連が新潟県に新型コロナの緊急要請書を提出

右から社民党県連の長部登副代表（県議）、小山芳元代表（県議）、渡辺英明幹事長、佐久間豊副知事

社民党新潟県連（代表＝小山芳元県議）は６日、佐久間豊副知事を訪れ、「新型コロナウイルス対策に関する緊急要請書」を手渡した。

要請書では、「中小企業向けの無担保・無利子で１０年間返済猶予の融資の実施」、「国民に対し生活救援金１０万円の一律支給」「独自財源として各都道府県に対し１００億円を一律支給」「緊急事態宣言の国会に対する事前報告」などからなる。

このほか、「新潟市の取り入れたドライブスルー方式の検体採取の普及推進」、「県立学校の休校・開校の判断は法律に基づき県教育委員会が責任を持って行うこと」などが盛り込まれている。

小山代表は、「明日（７日）政府が経済対策を出すということで、若干重なる部分もあるかもしれない。ただ、３０万円の支給はほとんどの人は対象にならない。国民一人一人に１０万円を一律に支給するべき。富裕層には後で課税することで平等性を確保できる。また、（感染症患者の）軽症者が自宅で療養すると、クラスターが発生することになりかねないので、しっかりとホテルなどを借り上げて対応してほしい」など語っていた。

佐久間副知事は、県の緊急対策などの取り組みを説明するとともに、「（７日に閣議決定される）国の経済対策と連動しながら県としてどのような動きができるか、また知事会などと連携して国にどのような要請を行っていけるのか、しっかりと検討していきたい」などと話していた。