新潟県が第４回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

新潟県は７日、県の関係部局長や市の担当者などで構成する第４回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。

冒頭、新潟県の花角英世知事は、新型コロナウイルス感染症に関する新潟県民への３つのお願いとして、「政府は７日、７都府県を対象に緊急事態宣言を行う。この度の緊急事態宣言を受け、緊急事態が宣言された区域への不要不急の往来は、厳に控えていただくよう、改めて県民の皆様に周知いただきたい。緊急事態が宣言された区域から、親族や知人、出張者の帰省・来県の予定がある家庭や企業、団体に対して、改めてその必要性を検討し、不要不急の来県を控えていただきたい。やむを得ず緊急事態が宣言された地域から帰省・来県し、一定期間滞在される方については２週間程度、不要不急の外出を控えていただくとともに、ご家族など同居されている方々も含めて健康観察を徹底し、少しでも体調に不安を感じたら直接医療機関を受診することなく、速やかに帰国者・接触者相談センターにご連絡いただきたいと改めて周知徹底をお願いしたい」と話した。

新潟県の花角英世知事

会議終了後、ぶら下がりに応じた花角知事は、新型コロナウイルス感染症に関する新潟県民への３つのお願いについて改めて話した。

また、会議終了後の説明の中で、新潟県は現時点で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ可能な感染症病床以外の一般病床がこれまで確保していた約１００床から約２００床に増加したことを明らかにした。県は２００床という病床数について、「当面、患者が増えても対応できる数」との認識を示し、引き続き新潟県調整本部で病床数だけでなく医療スタッフや各機関との連携を含めて体制を整えていくという。

説明を行う新潟県

再開した県立学校に関しては、県内の感染状況を踏まえ、現時点で再び休校措置を取る予定はないという。ただ、授業の実施を最優先とする関係から、感染リスクが高いとされる部活動については、４月８日から５月６日までの間休止することを、８日に各県立学校に向けて通知するという。

一方、新潟大学大学院の齋藤玲子教授は、花角知事が話した新潟県民への３つのお願いについて、「花角知事から県民の皆様へのお願いは、医学上も妥当な内容だと思っている。武漢では都市を封鎖する前に約５００万人が市外に出てしまったために、同市とつながりが深い都市で流行を起こした。こうした事例を見ると、東京の方には申し訳ないが、医療資源の少ない地方を守るためには、帰省や疎開は避けていただきたい。ただ、日本では欧州諸国と比較して、行動を制限できる範囲が狭い。緊急事態宣言が出ても、どのくらい効果があるかは見極めにくく、思ったより効果が上がらない可能性もある。緊急事態宣言を機に、個人個人の行動を切り替えていただきたい。また、知事の発言にあるように、ご家族としては東京にいるお子さんを思いやる気持ちもわかるが、帰ってくるよう呼び掛けるのはお控えいただきたいということだと思う」と話した。