新潟県燕市内で３ヶ所のシェアオフィスが開業、同市では来年度もシェアオフィス関連事業を拡充しオープンイノベーションを推進

新潟県燕市の鈴木力市長は２２日に定例会見を開き、市内３ヶ所のシェアオフィスの完成と、来年度の同事業の展望を語った。

燕市では２０２１年度より、企業や人の新たな流れを創出することを目的として、民間事業者によるシェアオフィス整備への支援を実施している（「イノベーション拠点整備支援事業」）。１０月には、株式会社つばめいとが「宮町シェアオフィス」を開業。現時点で、ITやデザイン、メディア製作など１０社（法人６、個人事業主４）が入居する。

またつばめいとは「宮町シェアオフィス」開業に先立つ９月、燕市中心市街地再生モデル事業に採択。シェアオフィスを拠点に、宮町エリアの老朽化した空き家の解体、空き店舗・空き地の活用を進めながら、新規店舗を誘致するほか、マルシェなどの多様なソフト事業を実施して若者を中心としたまちづくりを行う「クロスロード宮町」を進める。

２月中には前述の１施設に加え、１４日に「Work up Studio　燕」、１７日には「DOORS」が開業した。「Work up Studio　燕」は主にスタートアップ事業者の拠点として整備。市外からの入居呼び込みと金融機関・司法書士などによる経営サポートを行う。一方の「DOORS」は２０、３０歳代のリモートワーカーやフリーランスを主なターゲットとして、企業のサテライトオフィスの利用も呼び込むことで、マッチングやビジネスの創出を狙う。

燕市の鈴木市長は「（リモートワークやシェアオフィス）の働き方を選ぶ人は、デザインやIT関連が多い。燕市の伝統的なものづくりの企業とのコラボレーションを期待したい」とオープンイノベーション推進への期待を話す。

燕市では来年度予算でもシェアオフィス支援事業を拡充しており、今後新たに３ヶ所を採択する予定である。一方で、これまでに開業した３ヶ所はすべて旧・燕市エリアとなっているものの、「今年度、吉田・分水エリアの事業者からも声があったが、計画がまとまらず採択には間に合わなかった。そうした状況も踏まえて来年度も継続して３ヶ所分の予算を用意しているので、（吉田・分水から）採択される可能性もある」（鈴木市長）という。

 

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