新潟県が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内の感染状況などについての情報を共有

２２日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議

新潟県は２２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内の感染状況などについての情報を共有した。

会議は冒頭のみの公開だったが、終了後の説明によると、新潟県内の感染者数は、急拡大していないものの高止まりした状況にある。具体的には、１月２３日から２９日（３，４９３人）、１月３０日から２月５日（３，３８７人）、２月６日から１２日（３，２４８人）、２月１３日から１９日（３，４０５人）となっている。

ただ、医療機関の病床利用率は２６．７％（１７５人／６５６床）とひっ迫した状況にはない。

また１月１０日から２月２０日の感染者を年代別にみると、１０歳未満の感染者が大幅に増加している一方、２０歳代の感染者は大幅に減少。また６０、７０歳代以上の感染者は増加している。なお２０歳代の大幅な減少については１月２１日から新潟県全域に適用されているまん延防止等重点措置（飲食店への時短要請）の効果なのかどうかについては分からないという。

３月６日までとなっている、まん延防止等重点措置の適用期間の再延長の申請については今回、話には出なかった。

一方、課題として、高齢者施設でのワクチンの３回目接種が進んでいないこと、妊娠中の人の感染が増えているのにワクチン接種が進んでいないことなどが挙がったという。

このうち高齢者施設向けの接種状況をみると、県内全体では５８．７％の施設が２月中の接種完了を予定しているが、全国的にみるとこの数値は７４％になっている。

また、妊娠中の人のワクチン接種については、安全性が高いこと、３回目接種を受けた方が早産や流産のリスクが低くなるといったデータが集まったことから今月10日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、「努力義務」が適用されることが決まっている。