花角英世新潟県知事が定例記者会見、新型コロナ感染防止対策を改めて呼びかけ
新潟県は8日、定例記者会見を開いた。会見では、県内の医療体制の整備状況や感染が拡大している地域との往来の是非など、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する質問が相次いだ。
国が緊急事態宣言を出したタイミングについて、花角知事は適切な判断との認識を示したうえで、「いつ何時、新潟でも東京のような状態が起きるかもしれない。医療の提供体制の確立をはじめ、事業・雇用が継続できる緊急対応をしっかりと行い、新型コロナウイルス感染症の収束を迎えた後の経済を回復させる施策を含めて準備を進めていく」と話した。
新潟県では、新型コロナウイルス感染症に対する県内の医療体制について、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部の中に新潟県調整本部を立ち上げ、感染症の更なる拡大に備えた医療体制の整備を進めている。7日には、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるため確保した病床に100床を上乗せし、約200床の病床を確保したことを発表した。さらに現在、軽症・無症状の患者が病院とは別の場所で過ごすトリアージの検討も進められているという。花角知事はこの現状について、「県内での体制確立が先で、この上で隣県との調整を進めていく。県境周辺では隣県との協力が必要となる可能性があり、順次検討を進めてまいりたい」と話した。
また、感染が拡大している地域から県内に人が押し寄せている状況の有無について問われると、花角知事は「湯沢町にも状況を確認したがそのような状況ではないと聞いている」と話したうえで、新潟県民への3つのお願い(・緊急事態宣言が出された区域との不要不急の往来を厳に控える、・緊急事態宣言が出された区域からの帰省や出張などを受け入れる家庭や企業、団体はその必要性を改めて検討する、・緊急事態宣言が出された区域から来県して一定期間、新潟県に滞在する人は2週間程度、不要不急の外出を控えるとともに健康観察を行う)に言及し、改めて県民に注意喚起を促した。