新潟市が緊急事態終了まで対象地域への公務出張を禁止

新潟市は８日、第１回新潟市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。冒頭、中原八一市長は、緊急事態宣言で対象地域になった７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）の現状などについて触れ、「対象地域からの流入を抑えることが大切。対象地域への不要不急の往来について控えて頂きたい。また対象地域に子供、孫がいる場合、対象地域での行動の自粛を始め、帰省の自粛、帰省後の健康観察、また可能な限り自宅待機の協力をお願いする」と述べていた。

また、「企業や団体、事業所におかれては、対象地域との移動や出張を一定期間控えて頂きたい。市役所は緊急事態が終了するまで対象地域への公務出張を禁止する。対象地域から編入してきた人については可能な限り２週間程度の不要不急の外出を控えるようお願いする」と語っていた。

今月１２日まで休止・休館となっている市の施設については、「GW期間での活動を抑止するため、緊急事態の期間と合わせ、GW明けの５月１０日まで延長する」と話していた。

一方、会議終了後、記者たちの取材に応じた中原市長は、市の経済対策について、「会議において新潟市における新型コロナウイルスの影響の現状について各部署にしっかりと把握して頂きたいとお願いした。できるだけ早く、当面の現状、さらには、その後の状況も随時把握した上で、まずは国の対策を実施していただき、新潟市としてもどういった対策を行なっていくのか検討していく」と話していた。

感染症患者のうち軽症者が入居するホテルなどの代替施設については、「新潟市内の中でも協力ができるという暖かいお声がけを（ホテルなどの）経営者数人から頂いている。今後県と協議しながら代替施設について、いざという時（感染者が大幅に増加した時）に備えてしっかりと対応していきたい」と話していた。

不要不急の往来については、「本部会議でも自治会の会議を書面で対応した事例が報告された。スーパーやドラッグストアなどの買い物、健康のための散歩などは、新潟市は（感染者が）一定程度に収まっている地域なので差し支えないと思うが、今すぐやる必要のない活動については謹んで頂きたい」と語っていた。