新潟県が今年度初庁議を開催
新潟県は10日、今年度初庁議を開催した。
冒頭、新潟県の花角英世知事は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する措置への的確な対処や、同感染症の拡大に伴う県経済への悪影響を抑えるための県としての経済対策を早急に取りまとめるよう伝達した。
特に、経済対策について、花角知事は「飲食・宿泊・観光業界のみならず、ものづくりなど地域の地場産業に大きな影響が出てきていると思われる。政府が7日に取りまとめた緊急経済対策を踏まえて、県としての対策を早急に取りまとめていただきたい。政府の緊急経済対策の中で、地域経済あるいは生活支援という形で、1兆円規模の臨時交付金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称))が盛り込まれている。この交付金をどのような形で活用できるか詳細は明らかとなっていないが、これからの本県の経済対策を考えるうえで上手に活用できるよう、中・小規模を始めとする事業者の事業や雇用の継続、県民の皆様への生活支援をしっかり確保できるように検討を進めていただきたい」と話した。
総務省が7日に地方公共団体に出した通知によれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)は総額1兆円規模だ。各地方公共団体への交付限度額は、人口、新型コロナウイルス感染症の感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に応じて算定予定とされている。