新潟市が市立高等学校等３校を臨時休校

新潟市教育委員会事務局の池田浩教育次長

新潟市は１４日、新型コロナウイルス感染症に関する説明会の中で、１５日から５月１０日まで、新潟市立高等学校等を臨時休校すると発表した。臨時休校する学校は万代高等学校、明鏡高等学校、高志中等教育学校の計３校だ。

１３日夕方の新潟県の発表を受け、新潟市教育委員会は同日、校種ごとに様々な状況を考えて、再度の休校か登校の継続かの方針を協議し、関係各位からの了解を得た上で、１４日午前に方針を決定したという。県立学校の休校期間（１５日から５月６日）よりも長い５月１０日までとした理由については、連休中の動向を見据え、９日までに方針延長の有無を判断するためと説明した。

再度の休校となった３校については、通学区域が広域であり、首都圏との往来がある新潟駅及び同駅周辺を経由する電車などの公共交通機関で通学する生徒が多くいて、新潟市内の感染の現状に照らして通学時の集団感染リスクの低減が困難との判断から、休校の期間を決定したという。市立の特別支援学校については、東特別支援学校と西特別支援学校の２校があり、両校とも広域から生徒が通うものの、この大部分がスクールバスや保護者の車で通学することから、学校の休校を行わないとしたという。

休校となる３校では、それぞれの実態に応じ明日からの休校に備えているという。具体的には、高志中等教育学校は、教育支援クラウドサービスClassiを用いた学習支援や分散登校での支援を実施する。万代高等学校では、学年別日程で週１回を目途に分散登校し、家庭学習の指示、提出物の回収、教育相談などを実施するほか、各教科で学習計画表を作成し、ホームページやメールで生徒に周知していくという。明鏡高等学校は４月１７日に教科書を配布予定で、授業を１度も実施していない状況であり、学年制ではなく一括指導が難しいとの事情から、ホームページや連絡メールで情報を伝えたり、担任からの個別連絡等などでサポートを行うという。

一方、小中学校や幼稚園については、校区が中学校区という限定された範囲であることから、通学時の集団感染リスクが低いとの判断で、学校の再開を継続したという。

ただ、新潟市内では学校の再開に関する不安の声など様々な声が上がってきており、具合は悪くないものの欠席した生徒の数が先週金曜では２６８件だったが、１３日では２９４人と徐々に増加しているという。また、件数こそ減ってきているものの１３日にはメールで２２件、市長への手紙や声で７件、電話で１５件の相談が寄せられ、具体的な相談内容としては「高校で休校が決まったが小中学校はなぜしないのか」との意見が多かったという。

小中学校や幼稚園の再開に関して、市の教育委員会は、市内の感染の状況をしっかりと把握し、保健衛生部や保健所と連携しつつ、専門家である新潟大学大学院の齋藤昭彦教授や同大学院の齋藤玲子教授にも随時、意見を尋ねていると説明した。このうえで、寄せられた相談の中には、「専門家がどのような意見を持っているのか聞きたい」との声があったとし、１２日時点の齋藤昭彦教授の見解を紹介した。齋藤昭彦教授は、「基本的に、再開には引き続き賛成です。これは次の２つの理由からです。小児が発端者となっている家庭内感染の事例はなく、小児の感染者の主体は感染した家族からの濃厚接触であること。もう１つは国内では保育所、小・中・高等学校などでの集団感染事例がなく、保育士や教員が感染し、小児が濃厚接触者として検査を受け、感染が判明した例がありますが、そのような例でも保育所や学校がクラスターとなっていないこと、海外でも明らかな小児の集団感染の事例の報告がないことです」と回答しており、これは齋藤教授が引用している日本小児科学会の見解でもあるという。

さらに、齋藤玲子教授にも関係者会議や本部会議の折に、市の感染状況と学校再開について都度意見を聞いており、特に問題があるとの指摘は受けていないという。