新潟市の野中組が破産申請の準備
新潟市の野中組（新潟市東区中興野２－１６、資本金１，０００万円、従業員８名）が、１３日に事業を停止。事後処理を弁護士に一任し、破産申請の準備に入った。
東京商工リサーチ新潟支店によると、負債総額は約５，７００万円（うち金融債務約４，０００万円）。１９５６年創業で、１９６２年に設立された同社は、化学メーカーのプラント保守工事を主な事業とし、大手先からの受注も得て安定した営業基盤を持っていた。ピーク時の完工高は、２００８年４月期の２億６，５８４万円。
しかしその後、同社の工場稼働は縮小し、かつ５年ほど前の一部製品の生産停止により、受注はさらに減少。近年の完工高は９，０００万円にまで縮小していた。大幅赤字と債務超過の状態にも陥っていたという。
後継者も不在であり、事業回復の見通しも立たない中、資金繰りも限界に。事業の継続を断念した。
野中組の事後処理は、五十嵐広明弁護士（伊津良治法律事務所、電話０２５－２２８－０７４０）に一任されている。
