新型コロナ対策、長岡市が新潟労働局、長岡商工会議所、長岡地域商工会連合と雇用対策協定を締結

左から、長岡商工会議所の丸山智会頭、新潟労働局の奥村伸人局長、長岡市の磯田達伸市長、長岡地域商工会連合の稲田育彦会長

長岡市や新潟労働局、長岡商工会議所、長岡地域商工会連合は１６日、長岡市がんばる地域企業基本条例に則り雇用政策に連携して取り組むとして、新型コロナウイルス（COVID-１９）感染症対策を含む長岡市雇用対策協定を締結した。市や労働局、商工会議所、商工会連合の４者からなる雇用対策協定の締結は県内初だという。

締結式には、長岡市の磯田達伸市長、新潟労働局の奥村伸人局長、長岡商工会議所の丸山智会頭、長岡地域商工会連合の稲田育彦会長が出席した。

この協定の主な施策としてはまず、雇用情勢の把握と情報共有があり、地域全体で問題意識を共有して連携し、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用危機など経済状況の変化に対応することなどを念頭に置いている。さらに、働き方改革の推進をはじめ、女性や就労が困難な人、外国人を含む多様な人材が活躍するための各種雇用対策のほか、長岡北スマート流通産業団地等への進出企業に対する人材確保といった施策も盛り込まれている。

各代表が挨拶する中、長岡市の磯田達伸市長は、協定締結の狙いについて、「単に４者で力を合わせるだけでなく、地域全体で長岡市民や長岡市で働く方々の雇用をいかに守るかとの課題に取り組むベースを作っていただけたことに心から感謝したい。これからも力を合わせてまいりたい」と話した。

さらに、磯田市長は、他国の事例などを取り上げ、新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化する可能性に触れ、市民の生活を支える経済とコロナ感染拡大防止を両立していくことが課題になるとの認識を示した。このうえで、雇用調整助成金の申請に関して、市として支援策を検討するほか、女性や就労が困難な人をはじめ、外国人を含む多様な人材が活躍できる雇用対策にも合わせて取り組むとした。

長岡市の磯田達伸市長