新潟市がコロナの影響についての調査結果を公表、特に宿泊業で大きな売上減
企業活動への影響について（報道資料による）
新潟市は１７日、新型コロナウイルス感染症に伴う市内事業者の緊急調査結果を公表した。
調査は市内の４２０事業所（製造業、非製造業５業種、その他の事業別に、それぞれ従業員規模で均等に抽出）を対象に１日から１０日の間に実施され、新型コロナウイルスの影響の有無や、前年同月売上比、今後３ヵ月の売上見通しなどについて調べた。回答が得られたのは、３７９社（回収率９０．２％）。
新型コロナウイルスにより、企業活動に影響があるかを聞いた質問では、２１７社（５７．３％）が「マイナスの影響がある」と回答した。また１３０社（３４．３％）が「現在影響はないが、今後マイナスの影響が見込まれる」と回答しており、新潟市では実に９１．６％の事業者が、「マイナスの影響」と認識していることが明らかになった。
令和２年３月の売上、また同４～６月の売上見込について（報道資料による）
また「マイナスの影響がある」と回答した２１７社のうち、さらに令和２年３月の前年同月比の売上について質問したところ、「５割以上の売上減」が４１社（１８．９％）、「３割以上～５割未満の売上減」が４８社（２２．１％）、「１割以上～３割未満の売上減」が８７社（４０．１％）。これらに「１割未満の売上減」と回答した事業者を含めると、９１．２％が前年比の売上が減少した結果となる。
この売上の減少について、さらに業種別に見ていくと、「５割以上の売上減」と回答した割合が最も大きい業種は「宿泊業」の７１．４％。次いで「飲食サービス業」の３６．４％。３月は市内で例年行われていた「にいがた酒の陣」が中止になったほか、新潟空港を発着する国際線が相次いで運休になった月でもあり、観光関連産業を中心に最も深刻な影響が出ていたことがうかがえる。
業種別の結果（報道資料による）
なお「宿泊業」では、３月の売上について回答した全事業者が、「３割以上の売上減」となっていたことも明らかとなった。
一方、「マイナスの影響がある」「今後マイナスの影響が見込まれる」と回答した事業者３４７社に、令和２年４～６月の前年同月比の売上見込みについて聞いた質問でも、２９９社（８６．１％）が売上減を見込んでいる。この質問も業種別に見ていくと、３月の売上に対する質問と同様、まず「宿泊業」、次に「飲食サービス業」において、「５割以上の売上減」を見込んでいると回答した割合が大きい。また回答した「宿泊業」の全事業者が「３割以上の売上減」を見込んでいることも、３月の結果と同じ。
このような現状に対して、市には「融資ではなく補助金制度の新設」（業種共通）や、「税金の納税時期を長期に猶予してほしい」（運輸・情報通信業）、「終息が見えず、何を準備してよいかわからない」といった意見や要望が寄せられているという。
