空気清浄機製造販売の株式会社ダイレクトジャパン（新潟市中央区）が破産手続開始決定、負債総額は２０２１年３月期時点で６億４５０万円

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、空気清浄機の製造販売などを手がける株式会社ダイレクトジャパン（新潟市中央区、資本金８，５００万円、岩崎和仁社長）は１日付で、新潟地裁より破産手続開始決定を受けた。なお、申請代理人は和氣良浩弁護士（弁護士法人ブライト、大阪市北区）、破産管財人には太田竜弁護士（とやの総合法律事務所、新潟市中央区）が選任されている。負債総額は、２０２１年３月期時点で６億４５０万円。

同社は１９８０年８月に空気洗浄機の製造販売を目的に株式会社新潟アコスの商号で設立され、１９８１年５月に現商号に変更。その後は、本社以外に北海道、東京都、広島県、福岡県、大阪府などに事業所を開設し業容を拡大していった。

主力となる空気清浄機は、オフィス、工場、遊技場、商業施設、医療機関、クリニック、介護施設、保育、教育機関向けなど顧客ニーズに合わせた商品を取り揃え、２００２年３月期は約７億６，０００万円の売上高を計上していた。

しかし、２０２０年３月期は棚卸資産除却損などで１億５，３７４万円の特別損失を計上し、最終的に１億４，０１９万円の赤字を計上、過小資本の状態に陥っていた。また、多額の借入金導入で返済・金利負担が重く、資金繰りは逼迫していたもので、遂に支えきれず、今回の事態に至った。

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