有料老人ホームを運営する特定非営利活動法人悠（新潟市中央区）が破産手続開始決定

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、有料老人ホームを運営する特定非営利活動法人悠（新潟市中央区、諸橋直人代表）が２月１６日、新潟地裁より破産手続開始決定を受けた。なお、破産管財人には磯部亘弁護士（いなほ法律事務所、新潟市中央区）が選任されている。負債総額は現在調査中。

悠は有料老人ホームの運営を目的に、２００４年３月に設立された事業体。本社地において有料老人ホーム「ライフサポート悠」の運営のほか、訪問介護事業や、すけっと事業（付き添いなどを実費で行う)、賃貸アパートの経営なども手掛け、２０１４年３月期は６，９７０万円の売上高を計上していた。

しかし、納税申告の未申告や、NPO許可を得ている新潟市への事業報告書の未提出により、新潟市が新潟地裁に過料事件通知を行った経緯があるほか、運転資金も枯渇したものと見られ、今回の措置に至った。