新潟市行政苦情審査会が、新潟市の中原八一市長に平成３１年度の審査等状況を報告

新潟市の中原八一市長に報告書を手渡す、代表委員の櫻井英喜弁護士

新潟市行政苦情審査会が２０日、新潟市の中原八一市長を訪問し、平成３１年度（令和元年度）の審査等状況について結果を報告した。この日は、代表委員を務める櫻井英喜弁護士など委員３名が出席した。

審査会の報告によれば、平成３１年度に提出された苦情申し立ての合計件数は２８件で、平成３０年度の５６件という例外的に多かった年を除いても、この数年の状況と比較して全体的に増加傾向だという。

苦情申し立ての内訳は、審査会で調査したものが９件、調査しない決定をしたものが９件、申し立て後に取り下げられたものが３件、調査継続中又は調査実施が未定のものが２件、申し立てを不受理としたものが５件であった。

ただ、調査した９件についてはいずれも、新潟市の対応に否はなしとの結果であった。いずれのケースにおいても、法や条例に則って適切かつ冷静な対応を行っており、中には市民の困りごとに適切なアドバイスを行い、良い方向に進んだケースもあったという。

報告を受けた中原市長は、「市民の皆さまが窓口などを利用される際には、理解が得られるよう、より丁寧かつ正確な説明の実施に引き続き努めてまいりたい。いただいた報告は、市全体で共有し、更なる満足度向上につなげたい」と話した。

報告後の意見交換

新潟市行政苦情審査会は有識者等からなる委員３名で構成され、市民の利害に関わる市政への苦情を受け付け、公正中立の立場で調査・検討を行っている。