新潟県糸魚川市が約１億１，２００万円の補正予算、飲食店などに給付

米田徹市長

新潟県糸魚川市は２０日、定例記者懇談会を同市役所で開き、米田徹市長が新型コロナウイルス感染症対策補正予算などについて発表した。同市内ではまだ感染者は出ていないものの、隣接する新潟県上越市や富山県で感染者が出たことから、影響を受ける同市内の飲食店などに同市独自の給付金を交付することとした。

新型コロナウイルス感染症対策補正予算は総事業費１億１，１９０万７，０００円となり、２０２０年度1号補正（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業）が８，０００万円、２０１９年度６号補正が３，１９０万７，０００円で、財政調整基金などで賄う。緊急経済対策事業は２７日から手続きの受け付けを開始、ホームページなどで周知を図る。

具体的には、糸魚川市緊急事業継続給付金（４，８００万円）、糸魚川市感染拡大防止休業協力金（３，０００万円）、糸魚川市雇用調整助成金申請費補助金（２００万円）の３本柱で実施する。

緊急事業継続給付金は新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが５０％以上減少した場合、１事業者２０万円を上限として交付するもの。市によると、業種は絞らずに中小企業や個人事業主など１，０００社ほどを対象として考えているという。また、休業協力金は飲食店などが自主的に休業した場合などに１０万円を支給し、事業者としては緊急継続給付金とともに受け取られる可能性がある。市は２５日～５月６日の期間に飲食店に休業の協力を要請し、１０日以上休業した場合に支給される。

一方、6号補正は感染の予防・拡大防止（１，８３９万円）と市内経済の維持（１，３５１万７，０００円）の２つ。感染の予防・拡大防止策の中の保育所等運営事業（７８９万円）では市営・民営保育所などに消毒液や体温計を配置するほか、新型コロナ感染症予防対策事業（７５０万円）は小中高校生などに布製マスクを配布する。学校臨時休業対策事業（３００万円）は小中学校の休校に伴い、開設した児童クラブの昼食材料を負担する。

市内経済の維持では、住宅・店舗リフォーム支援事業（１，３２１万７，０００円）と地元消費促進事業（３００万円）を計上。リフォーム支援事業は既存事業の予算枠を拡大したほか、地元消費促進事業では市内消費を刺激する取り組みなどを補助する。

また、同席上で米田市長は、２５日から５月６日まで小・中・特別支援学校を休校することを発表した。ただし、児童クラブは開設、保育園や幼稚園も通常通り開園する。