東京商工リサーチ新潟支店が２０２２年２月度の県内企業の倒産状況を発表、件数・負債総額ともに２ヶ月連続で前年同月比増

企業倒産月次推移

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、２月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上）を公表した。

それによると、倒産件数は９件。前年同月比で３５０．０％減（７件増）、前月比では▲１０．０％減（１件減）で、２月度としては１９６２ 年の集計開始以来６１年間で４６番目、１９９０年以降の３３年間では２５番目となった。

負債総額は１２億２，１００万円。前年同月比で８１１．２％増（１０億８，７００万円増）、前月比では４６．２％増（３億８，６００万円増）で、過去６１年間で４１番目、１９９０年以降の３３年間では２６番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「卸売業」が３件、「製造業」・「サービス業他」が各２件、「建設業」・「小売業」で各１件だった。原因別では、９件中８件が「販売不振」で、「放漫経営（事業上の失敗）」が１件。形態別では、９件すべてが「破産」。

業歴別では、「３０年以上」が３件、「２０年以上３０年未満」と「１０年以上２０年未満」、「２年以上１０年未満」が各２件。地域別では、新潟市で５件、三条市、新発田市、佐渡市、西蒲原郡で各１件発生した。

なお、負債総額１０億円以上の大型倒産はなく、新型コロナウイルス関連倒産は１件だった。

東京商工リサーチ新潟支店によると、２０２１年の企業倒産は、コロナ禍における国や自治体、金融機関による資金支援や雇用要請助成金の特例措置延長などが効果を発揮し、４７件と平成以降で最少となっていたが、２０２２年１月は単月で１０件、２月は９件発生し、昨年の年間倒産の４割以上が２カ月で発生する形となっている。

同社は、「『実質無利子・無担保融資』（ゼロ・ゼロ融資）を始めとする資金繰り支援策が大きな効果をみせ、２０２１年の企業倒産は平成以降で過去最少となったが、２０２２年１月以降は前年同月比で大幅に増加している。多くの中小企業は、長引くコロナ禍で業績回復が遅れ、債務の過剰感が高まっているほか、今後は据え置き期間が終了し、返済が始まる企業も増加する。また、原油高や資材・原材料価格の上昇に加え、長引くコロナ禍、ウクライナ危機等の影響も懸念され、倒産抑制材料に乏しい感は否定し得ない」と分析した。