新潟県が、３年間実質無利子や保証料ゼロの県制度融資を発表

新潟県が２１日、総額２，１８０億円となる新型コロナウイルス感染症対応資金の創設を発表。これにより、県制度融資を活用した、３年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を受ることが可能となる。取扱は、県制度融資を取扱う各金融機関。

対象者は、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者」で、融資限度額は３，０００万円。資金使途は運転資金と設備資金に加え、県制度融資も含めた保証付き既往債務の借換も対象。融資期間は１０年以内（うち据置期間は５年以内）。

個人事業主（事業性のあるフリｰランス含み、小規模に限る）で５％以上、個人事業主を除く小・中規模事業者で１５％以上の売上高等の減少があった場合に、３年間、１００％の利子補給を受けることができる（実質３年間無利子）。またこの要件は、保証料負担ゼロの対象としても同じ。保証料については、５％以上の売上高等が減少している小・中規模事業者であれば、２分の１の減免が受けられる措置もある（ただし取扱金融機関及び新潟県信用保証協会による審査あり）。

ただしこの県による支援は、国の助成を活用するため、国の令和２年度補正予算成立後に取扱が開始される。したがって県による取扱期間については、その開始が現状では予定の５月１日。最終は令和２年１２月３１日までに保証申込が受付けられ、かつ令和３年１月３１日までに実行される融資まで。

また２７日からは、県制度融資の取扱金融機関、および新潟県の「中小企業金融相談窓口」では、本件についての事前相談を受付ける。