新潟県妙高市がＧＷ明けにテレワーク導入へ
２３日に開催された臨時の全員協議会
新潟県の妙高市議会は２３日、臨時の全員協議会を同議場で開き、市職員のテレワークなど新型コロナウイルス感染症の対策案などについて各議員に説明した。対策案には、給付金支援策も含まれており、５月に臨時の議会を開催し予算案を上程するか、専決処分で対応するという。
テレワークについては、大型連休明けに市役所本庁の職員が２つの支所に分散、各課を３班に分かれるなどして行う。市によると、新潟県内では本庁の中で空いている会議室などで分散するケースはあるが、支所に移動するケースは珍しいという。また職員の自宅勤務の準備も始める。自宅から市役所のパソコンを操作するアクセスができる仕組みを別途準備していく。
対策案には、地域経済の反転攻勢に向け、飲食、小売業や宿泊、二次交通などの経済活動を支援する事業も盛り込まれている。このうち二次交通については、一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントなどと連携してバスツアーなどを開発し、バス事業者を支援していく。
このほか、ＩＣＴを活用した学習環境の整備を推進するほか、子育て世帯への臨時給付金の支給や傷病手当金の支給、住宅確保給付金を見直し、支援を拡充する。
