新潟県妙高市がワーケーションの取り組みが進む

ウェルビーイングジャパンが管理する妙高高原駅のコワーキングスペース

新型コロナウイルス感染症の拡大でテレワークが首都圏などで増加するなか、妙高市は仕事と休暇を合わせた働き方であるワーケーションの取り組みの準備を進めている。同市妙高高原地域にコワーキングスペースやシェアオフィスなどのテレワーク研修交流施設の整備を進め、２０２２年５月オープンを予定している。

ワーケーションとはテレワークを活用し、普段の職場などから離れ、リゾート地や温泉地などで仕事を継続しつつ、その地域ならではの活動を行うこと。同市では温泉やスキー、グリーンシーズンは登山などが楽しめる観光地であることを強みに、首都圏などの企業を呼び込みたい考えだ。現在、新型コロナウイルスでテレワークが浸透したことから、同市では逆に追い風ととらえており、“アフターコロナ”に向けて準備を進めている。

ワーケーションはIT企業などを中心にテレワークやリモートワークが可能であることが優秀な人材募集のポイントになるほか、社員はリゾート地で休暇を楽しめるというメリットがある。１か月や半年単位などで同市に滞在することで市は関係人口の拡大などにつながる。

同市の企画政策課が妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会と連携。同協議会が複数の市内ワーケーション提供企業から受託し、東京都内の日本能率協会マネジメントセンターや東武トップツアーズ、ウェルビーイングジャパンなどと契約、首都圏の企業を呼び込む。ウェルビーイングジャパンは妙高高原駅のコワーキングスペースを管理している。

同市企画政策課未来プロジェクトグループの斉藤誠副参事係長は「今は準備段階だが、関係人口が増え、結果的にIT企業などのサテライトオフォスなどができればいい」と話している。