新潟県が地震被害想定調査の結果を報告、阪神淡路大震災を上回る規模の被害を想定

新潟県防災局防災企画課の宗村信明課長

新潟県防災局は４日、新潟県の地震被害想定調査の結果を報告した。この調査は県内の地震被害想定を見直し、地震防災対策の強化を図ることを目的として行われたもので、想定される地震被害を伝えるとともに、県民に対して防災対策の呼びかけが行われた。

新潟県地震被害想定調査は、前回の調査から２０年以上経過し、この間、県内外で大規模地震が度々発生したほか、新たな知見の蓄積が進んでいることから、２回目の調査が行われたもの。令和元年度から３か年かけて実施され、この度、専門家の意見などを踏まえた調査結果が報告された。

新潟県内で既知の地震断層の中から、発生確率や地域バランスを考慮し、内陸６・海域３の合計９地震を選定。季節と時刻、風速などを想定シーンごとに被害想定調査が行われた。その結果、県内で最も大きい被害が想定されるのは、長岡平野西緑断層帯における地震で、マグニチュード７．５の地震が発生した場合、建物被害（全壊）は１７万１，２４４棟、人的被害（死者数）は７，９２０人、避難者数は４７万１，３８６人と被害規模が阪神淡路大震災を上回る想定となったと報告された。

今回の調査結果を県地域防災計画に掲載するとともに、今後は調査報告書を市町村などに配布するなどし、防災計画に役立ててもらうよう進めていくとしている。

新潟県防災局防災企画課の宗村信明課長は、「地震が発生した時、実際にどれくらいの被害が想定されるかシミュレーションすることで、規模感を掴むことができる。現実味を持って受け止めることで、どうやったら被害を減らすことができるかを考え、取り組んでもらいたい」と話した。