関東財務局新潟財務事務所が県内経済情勢判断を７年３か月ぶりに下方修正　

新潟財務事務所の山岸徹所長（写真中央）

財務省関東財務局新潟財務事務所は２７日、新潟県内経済情勢の総括判断を、（２０１２年１１月の日経平均８５００円への下落や円高などの影響が出た）２０１３年１月以来、７年３か月ぶりに下方修正した。

個人消費、生産活動、雇用情勢、設備投資など８項目のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費、生産活動、雇用情勢の主要３項目をすべて下方修正した。個人消費は５年３か月ぶりに下方修正となった。百貨店やスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、家電大型専門店販売額は前年を上回ったが、乗用車新車登録届出台数やホームセンター販売額は前年割れだったほか、宿泊や娯楽を中心に弱い動きとなっているという。

生産活動も９か月ぶりに下方修正したほか、雇用情勢も７年６か月ぶりに下方修正した。

なお、その他の項目である設備投資、住宅建設、公共事業、企業収益、企業の景況感の５項目はすべて据え置きとなっている。

先行きについては、新型コロナの影響による厳しい状況が続く見込みで、さらなる下振れリスクにも注意する必要があるとしている。