雇用調整助成金に関する相談は４，６８５件。新潟労働局が発表

奥村伸人局長

厚生労働省新潟労働局は２８日、３月の一般職業紹介状況について説明した。それによると、有効求人倍率（季節調整値）は１・３９倍と前月比で０・１０ポイント低下した。１・３台となるのは平成２９年７月以来、３８か月ぶり。有効求人数（季節調整値）は３ヶ月連続で減少した。

また新規求人倍率（季節調整値）は２・００倍と前月比で０・１９ポイント低下。新規求人数（季節調整値）も２か月ぶりに減少に転じた。正社員の有効求人倍率（原数値）は１・１８倍と、前年同月比で０・１２ポイント低下した。

新潟労働局の奥村伸人局長は、「（新型コロナウイルス感染症の影響で）多くの企業が雇用の維持のためギリギリ持ちこたえていると認識している。労働者を休業させる際の休業手当を助成する雇用調整助成金に関する相談は新潟労働局の組織全体で１日３００〜４００件寄せられている（※リーマンショック時に匹敵する相談数という）。可能であれば、集団説明会を開催したいところだが、３密を避けるため、制約がある。新潟労働局としては雇用調整助成金の申請書策定のサポート、支給決定の迅速化を図ることによって県内の雇用維持に向けて全力で取り組んでいきたい」と話していた。

なお雇用調整助成金に関する相談は県内全体でこれまでに４６８５件寄せられてる。月別では、２月（２５件）、３月（１，１３４件）、４月（３，５２６件）。相談の多くが、自社が助成対象となるかどうかの確認で、新潟労働局では、「相談件数した企業の７〜９割が申請してくる」と分析している。なお、申請件数自体は、１ヶ月の休業を経たのちに申請する企業が多いということもあり、２４日時点で６２件にとどまっている。

支給決定の迅速化についいては、局内で応援体制を敷いて窓口の増員を図っていて、１ヶ月以内を目安に支給決定していきたいという。

なお、県内ですでに休業している企業は３００社程度あると見ている。

一方、新潟県内でも米中貿易摩擦、暖冬少雪などに加え、コロナ感染があったことから、多くの企業で内定取り消しの動きがあった。こうしたなか、ハローワーク新潟で、多くの企業を説得し、“内定取り消しを取り消して”もらったものの、これまでに４名（３社）が内定取り消しとなった。ただ、ハローワーク新潟のサポートもあり、４名のうち３名はすでに再就職している。