新潟県が営業を続けるパチンコ店名を公表

花角英世知事

新潟県の花角英世知事は３０日、株式会社山下商会（東京都）が新潟県内で運営するパチンコ店「アムディ」５店舗（上越４、妙高１）に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき、休業要請を行なったことを明らかにした。店舗名についても県ホームページでの公表に踏み切った。

「（他自治体で）店名公表が、逆に店のPRになっているという指摘もある」と記者から訊ねられた花角知事は、「社会的な評価を踏まえて行動を変えてほしい（休業してほしい）というのが特措法の趣旨」と話し、「（５店舗には）休業してほしかった」と述べた。

新潟県では今月２１日、全県の遊興施設、大学・学習塾、運動・遊戯施設、劇場、集会・展示施設、商業施設などに新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項の規定に基づき、４月２２日から５月６日まで施設休業の協力要請を行なった（事業者には１０万円の協力金を支給する。対象となる施設数は１万９，０００程度）。

しかし、２８日に県のコールセンターにパチンコ店が営業しているとの連絡があり、職員が現地調査したところ、営業していたため、国の内閣官房と対応を協議。同法第４５条第２項に基づき、施設の休業要請を行うことを決め、２９日に職員が各店舗を訪問し、（３０日に休業要請を行うことを記した）事前通知の文書を持参。しかし、３０日正午の段階でも営業していたため、職員が休業要請を行う通知を各店舗に持参した。

なお、新潟県を含む各地自体が、都道府県をまたぐ往来自粛を呼びかけているなか、パチンコ店には、他県からの来店者があるという情報もあるようだ。

今後、休業が確認できた場合は、施設名、所在地の掲載情報を削除するが、営業していた場合は、同法第４５条第３項に基づき、指示することも検討しているという。

なお県内にはパチンコ店などの遊技施設が１６２店舗あるが、１５７店は既に県の協力要請に基づき休業しているという。

一方、花角知事によると、２９日に行われた全国知事会のなかで、罰則のない特措法について不十分との声があったそうだが、花角知事も「議論の余地はあると思う」と語っていた。

県報道資料
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/217291.pdf