新潟県の７保健所で個人情報が流出

発表する吉岡丹生活衛生課長（写真中央）

新潟県は３０日、食品営業等の許可に関する事業者からの情報請求に対し、県内５つの保健所でも住所や電話番号のマスキング漏れから個人情報が流出したと発表した。２７日に長岡と南魚沼で個人情報が流出したと発表していたが、他の保健所でも過去５年分を調査したところ、個人情報の流出が判明した。

２７日の調査結果によると、２７日の発表分も含めて、三条、村上、上越など７地域の保健所でも個人情報が流出した。南魚沼は食品営業と旅館業に関する情報公開請求だが、それ以外はすべて食品営業に関する情報公開請求だった。

もっとも多いのが三条で、情報公開請求１９６件のうち、データ流出件数が４件、人数が７８０人分あった。村上は情報公開請求が１４９件、データ流出が１件、人数２６３人と次いで多かった。新発田は請求件数１６８件、データ流出５件、人数１人。魚沼は請求件数１６０件、データ流出２件、人数１人。上越は請求件数１７７件、データ流出２３件、人数１人。なお、２７日に発表済みの長岡は請求件数２１０件、データ流出１８件、人数８人で、同じく発表済みの南魚沼は請求件数１４８件、データ流出７件、人数８人だった。

同部の吉岡丹生活衛生課長によると、台帳には１０００件から５０００件の情報があり、個人と法人が入り混じっている状態で、通常、個人の場合は住所と電話番号をマスキングしていたが、今回はそのマスキングの漏れがあったという。
多かった三条と村上はマスキングをする列を間違え、すべきところをすべてマスキングしなかったためだという。

現在、各保健所において、該当した個人事業者へ謝罪を行っているほか、消毒液販売業者など県内外の事業者である公開請求者に対して、誤って公開したデータの削除を依頼する。今後、県は台帳システムを改修し、人為的なミスを防止するほか、個人情報取り扱いに対する職員意識向上と職務管理の徹底を図るとしている。

各保健所の流出件数などの一覧表（県報道資料より）