第１１回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催

新潟県は１日、第１１回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。

冒頭、新潟県の花角英世知事は、県内の医療提供体制について、「大型連休を前に改めて取りまとめを行い、４００床を超える入院可能病床の確保について、医療機関から協力を得られることになった。また、平日と変わらない新型コロナウイルスの連休中の診療体制の確保も重要。患者が大幅に増加しても医療崩壊を起こさず、適切な医療を提供できるよう、医療関係者と協力しつつ体制の整備に努めていただきたい」と語っていた。さらに、県民・事業者などへの大型連休中の行動自粛のほか、県制度融資及び同融資実行までのつなぎ融資が広く活用されるよう、周知徹底を呼び掛けた。

第１１回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

会議終了後、ぶら下がりに応じた花角知事は、大型連休を控えた県民へのお願いとして、「大型連休を控え、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、今が極めて重要な時期。人と人との接触機会を８割減らす目標に向け、外出の自粛、県境をまたぐ移動の自粛、休業要請への協力をお願いしたい。連休期間中はスーパーでの混雑も予想され、買い物はできるだけ少人数で、昼食・夕食前など混雑が予想される時間を避け、短時間で済ませるなどして、３つの密を避けていただきたい」と話し、改めて注意喚起を行った。

また、花角知事は、県制度融資が行われるまでのつなぎ融資に触れ、「資金繰りが必要な事業者には、一刻も早く現金を届けるため、県独自のつなぎ融資を実施する。申請の受付から４営業日程度で迅速に手元に資金が届く、県が利子補給を行う実質無利子の融資であり、緊急的な資金調達手段として活用いただきたい」と活用を呼び掛けた。県制度融資は、通常でも１４営業日はかかり、申請が殺到するとさらに期間を要する可能性があるといった問題点がある。つなぎ融資はこの空白期間を埋める役割が期待され、GW期間中も様々な金融機関で受け付けている。

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