中小企業再生支援協議会全体会議が開催される

ＮＩＣＯ（にいがた産業創造機構）は１４日、新潟県中小企業再生支援協議会の全体会議を開催した。

同協議会は、財務状況が厳しい県内中小企業の再生に向けた取り組み（企業の存続に向けた取り組み）を支援するため、産業競争力強化法に基づき、ＮＩＣＯが設置した公的機関。
一定の要件を満たした場合、弁護士、公認会計士、税理士などで構成する「支援チーム」が、企業の再生支援計画の策定を支援する。また、計画策定後のフォローアップなども行うという。

同日の全体会議には、商工会議所連合会、商工会連合会、弁護士会、公認会計士協会、税理士会、中小企業診断士協会、金融機関関係者が出席。平成２８年度の再生計画策定実績や今年度の事業方針などが報告された。
また、後継者不在で事業の存続に黄信号が灯っている県内企業を支援するため、経産省からの委託を受けて平成２７年７月にＮＩＣＯが設置した「新潟県事業引継ぎ支援センター」の実績についても報告された。

報告によると、新潟県中小企業再生支援協議会に寄せられた昨年度の相談件数（相談実企業数）は３３件で、４年連続で減少した。
減少の背景には、簡易なリスケジュール案件などの場合、メインバンクが独自に対応するケースが増えたほか、「経営改善支援センター事業（※）」の利用が浸透したためという。

再生計画策定の支援が完了した件数は２７件と前年度実績（２８件）と同程度。

経営改善・資金繰り相談の利用件数は１５件（協議会１次相談に移行５件、電話相談で終了７件、その他３件）だったという。

一方、後継者不足を解消することで企業の存続を支援する「新潟県事業引継ぎ支援センター」への相談件数（相談実企業数）は１６３件。開設された２７年度と比べると、倍近くの件数だった。

また、後継者が見つかったケースは１２件。

そもそも後継者候補がいなかったため、企業と後継者候補のマッチングを行う登録支援機関へ橋渡しした結果、成約に至った件数が３件。

後継者候補がいたことから、専門家を活用して、後継者を決定できた件数が９件（第三者人材５件、社内人材２件、親族２件）だった。

（※）条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小・零細企業が、国の認定を受けた税理士などの外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、費用の３分の２上限２００万円）を補助する事業。