新潟県上越市のJCVが妙高市とスマートシティ推進で連携協定締結へ
新潟県上越市の上越ケーブルビジョン(齋藤俊幸社長)は1日、妙高市とICT(情報通信技術)を活用したスマートシティを推進するための連携協定を締結すると発表した。12日に調印式を行う。スマートシティとはICTやAI(人工知能)の活用などでインフラを効率的に管理する環境に配慮した都市のことで、妙高市は企画政策課の中に「スマートcity推進室」を設置するなど実現に向けて取り組みを進めている。
同社は上越市、妙高市を事業エリアとするケーブルテレビ会社で、ケーブル回線を利用したインターネットプロバイダー事業も展開しており、同エリアではシェアが高い。今回の行政との協定の締結により、地域課題の解決や官民サービスの向上などをスマートシティの実現を目指す。妙高市はスマートcity推進室を設置し、インバウンドや外国人居住者に向けた多言語翻訳システムの導入などの取り組みを推進している。
具体的な連携内容は、次世代高速無線通信基盤の整備に関すること、無線アクセスポイントなどの通信環境の支援に関すること、定点カメラの設置および映像の配信に関すること、観光振興のICT推進および学校のICT推進に関すること、地域課題の解決に向けたICTソリューションなど必要な助言および情報提供に関することの5項目。