新潟県が緊急事態宣言の延長を受けて本部会議を開催。外出自粛、休業要請、休校対応について議論

新潟県は４日、政府が緊急事態宣言の期間延長を決めたことを受け、「第１２回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催した。

冒頭、花角英世知事は、「本日、政府の対策本部において緊急事態宣言の期間を全都道府県について５月３１日まで延長することが決定した。併せて、政府の基本的対処方針も改訂され、新潟県を含む３４県については、地域の実情に応じて、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行していくとの方針が示された。この政府の方針を踏まえ、新潟県として現在、県民の皆様にお願いをしている外出の自粛要請、事業者の皆様にお願いしている休業の要請、学校の休校対応などの見直しについて早急に検討を進め、できるだけ早期に県民の皆様に具体的な内容をお示しできるよう準備を進めていただきたい」などと述べた。

会議終了後、花角知事は、「（会議で基本的対処方針の変更などの）内容を確認し情報共有するとともに、これ（感染拡大の防止と、社会経済活動の維持との調和）を踏まえて、外出の自粛要請、休業の要請、学校の休校対応について、７日以降どういう形にするか、どういう変更を加えるか、早急に内容を固めるということで議論を行った。できるだけ明日中には取りまとめを行なって、県民の皆様にお示しをしたいと思う」と語った。

判断基準の大きな要素である現在の県内の感染状況については、「１週間単位で見ると、確実に減ってきている。またその中で感染源がわからない、疫学リンクが追えない割合も減少してきている。ただ、これで安心できるという状況であると思っていない」と話した。

また、記者から国への要望について聞かれ、「事業の継続、生活の維持、雇用の維持など各種の支援策をさらに充実させていただきたい」などと述べるとともに、仮に休業を引き続き要請することになった場合のさらなる協力金の支給については、「その点は議論の中に入ってくる」と話していた。

第１２回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議