株式会社トップカルチャー（新潟市西区）が２０２２年１０月期第１四半期決算（連結）を発表、販管費削減などで経常利益１０％増

株式会社トップカルチャー（新潟市西区）は１０日、２０２２年１０月期第１四半期決算（連結）を発表した。

売上高６０億１，９７１万７，０００円（前年同期は７６億４，０６５万８，０００円）、営業利益１億５，３９５万４，０００円（前年同期比６．１％増）、経常利益１億４，９７１万５，０００円（同１０．９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２，６９１万２，０００円（同０．３％増）となった。

コロナ禍の中、同社グループは、中期経営計画に基づき、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい「蔦屋書店／ＴＳＵＴＡＹＡ」のリモデルと収益強化を積極的に進めてきた。

ＴＳＵＴＡＹＡの新業態であるコワーキングスペース「ＳＨＡＲＥ ＬＯＵＮＧＥ」を展開し、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じてコミュニケーションの場としても活用できる空間を提供。

また、店舗内にはコラボレーション店舗（テナント）を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売などを実施した。今後もこのような付加価値の提供を蔦屋書店から数多く発信し、レンタル事業からの事業転換を行っていく。

また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加えて、コスト面においても効率化を継続し、社内のＤＸ化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めている。

一方で、ＴＳＵＴＡＹＡ東大島店が契約満了にともない２０２２年１月に閉店。これによりグループ店舗数は６９店舗となった。

売上面は、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売などは好調だったものの、同社グループが出店している大半のエリアでまん延防止等重点措置が適用されたことや、新潟・東北地区などを中心とした記録的な降雪の影響に加えて、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、同社グループの主力である蔦屋書店事業全体の売上高は減少した。

利益面については、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行ったことにより、販管費の削減に繋がった。

セグメントの状況は次の通り。

 

蔦屋書店事業

売上高５９億１，５７９万円（前年同期は７４億５，３６８万５，０００円）、セグメント利益は１億２，７００万円（前年同期は１億２，３００万円）となった。

主力商品の売上高は、書籍３５億６，７６１万８，０００円（前年同期は４３億１，０１１万１，０００円）、特撰雑貨・文具９億５１７万円（前年同期は１０億８，７７７万４，０００円）、レンタル３億７，４５６万９，０００円（前年同期は５億７，６５５万７，０００円）、ゲーム・リサイクル２億８，１２６万円（前年同期は３億６，８５８万４，０００円）、販売用ＣＤ１億５，２１３万３，０００円（前年同期は２億８，０７４万７，０００円）、販売用ＤＶＤ１億２，２２１万８，０００円（前年同期は９，８６０万９，０００円）、賃貸不動産収入１億４，８４４万６，０００円（前年同期は１億４，４２３万９，０００円）となった。

 

スポーツ関連事業

売上高４，９０３万円（前年同期は４，８２４万３，０００円）、セグメント利益３００万円（前年同四半期セグメント利益 １００万円）となった。

 

訪問看護事業

売上高２，８７３万円（前年同期は２，４３４万５，０００円）、セグメント利益３００万円（前年同四半期セグメント利益 ０百万円）となった。

 

その他

売上高２，７７２万１，０００円（前年同期は１億１，５９３万８，０００円）、セグメント利益４００万円（前年同四半期セグメント利益 ３００万円）となった。