新潟県妙高市が県内でも珍しい市職員の在宅勤務の導入へ
第６回新型コロナウイルス感染症対策本部会議
新潟県妙高市は５日、第６回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を妙高市役所で開き、同市職員の支社などでの分散勤務や在宅勤務について概要を発表した。感染拡大時でも市の業務を円滑に行うためと、感染症収束後も市職員の多様な働き方を確立するために実施するもの。市によると、自宅などからサーバーにアクセスする形の在宅勤務を実施する自治体は県内でも珍しいケースだという。
第１弾として、市の本庁舎会議室や支所などに市職員が分散する形式をとり、１１日から２２日まで実施する。１３課と１局（ガス上下水道局）の６７人が分散し、全体から見ると、分散率は３１・５％となる。なお、課長級は本庁舎にとどまる。
具体的には、妙高高原支所・妙高高原保健センターは１０課１９人、妙高支所・妙高保健センターは１１課２５人、市役所本庁舎会議室（数カ所）は４課１２人とガス上下水道局８人、勤労者研修センター（地域づくり協働センター）は１課３人。
また、第２弾として、６月中旬から自宅に仕事を持ち帰って行う在宅勤務を試験的に実施するほか、７月中旬以降、自宅などから安全に庁内のサーバー機器のデータにアクセスできるシステムを構築したうえで、一歩踏み込んだ形の在宅勤務を実験的に行う予定。同システム構築の費用は補正予算で対応し、５月中に予定される臨時議会で審議される。
