新潟県が休業要請の対象業種の範囲を緩和

新潟県は５日午後、第１３回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。

会議の冒頭で挨拶した花角英世知事は、「今日の会議では、昨日の会議で皆さんにお願いした政府の緊急事態宣言の延長を受けて、本県における外出の自粛要請の扱い、事業者の皆様への休業要請の範囲などについて午前中の市町村長との意見交換の状況を踏まえ、しっかり議論し、方向を固めたいと思う」と述べた。

会議終了後の花角知事や関連部局などの説明によると、「直近１週間で感染者が極めて少なくなっていること」、「病床の確保が進んでいること」、「政府が新潟県など３４県について感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図っていくとしたこと」を踏まえ、休業の協力要請について、対象業種の範囲を緩和することを会議で決定した。

具体的には、休業協力の要請を、感染リスクの高い「遊興施設」「遊戯施設」「運動施設」のおよそ４，４００事業者のみに引き続き、休業の要請を行うこととした。

協力要請する期間は５月７日から２０日までで、協力する事業者には、４月２４日から５月６日までの協力金１０万円に、さらに１０万円加算するという（第１弾の期間で対象にならなかった事業者も今回協力すれば対象になる）。

期間を２０日までにした理由については、「政府が１４日に緊急事態宣言を解除する可能性があること」「政府が２週間後をめどに業種ごとのガイドラインを作成すること」「５月６日までの自粛の成果が２週間後（２０日頃）に判明すること」などを挙げた。

なお、協力金の財源に関しては、県財政が厳しい状況ではあるものの、国からの交付金を活用しているほか、他県と比べてもともと１０万円と金額が少額だったことから、なんとかオーバーフローしない範囲におさまる見通しという。

一方、レストランなどの飲食店は対象外となるものの、花角知事は、「県民の皆様には、国の専門家会議が提唱する『新しい生活様式』、例えば、外出におけるマスクの着用、人と人との間隔を確保すること、３つの密を徹底的に避けること、多人数での会食や懇談会を控えることなどを実践していただきたい。その上で、不要不急の都道府県をまたいだ移動や、繁華街における接待を伴う飲食店などへの外出については、引き続き辞職の継続をお願いしたい」と話していた。

 

市町村教育委員会には休校の要請は行わず

県立高校などについては６日までだった休校期間を３１日まで延長することを決めた。理由は、「高校生は通学に（３つの密になりやすい）電車・バスを利用するケースが多いこと」、「通学の範囲が広く高校生自体が感染源になる可能性があること」、「高校生の年代に近い若年僧の感染が増えていること」などを挙げた。

休校に伴い、学習機会が減っていることに対する懸念が高まっていることに対しては、当初、週１回の分散登校を行い、状況を見ながら増やしていきたいという。また土曜日の活用なども検討していく方針だ。

ただ、市町村の教育委員会（小学校、中学校など）には、「地域のよって感染状況が異なること」や「給食のオペレーションの問題」などもあることから休校の要請は行わないという。