東京商工リサーチ新潟支店が「２０２０年４月度の新潟県企業倒産状況」を公表

企業倒産月次推移（東京商工リサーチ新潟支店提供）

企業倒産月次推移（東京商工リサーチ新潟支店提供）東京商工リサーチ新潟支店が、４月の新潟県企業倒産状況をまとめた。

レポートによると、４月の倒産件数は１０件で、前年同月比２件の増加（２５．０％増）。また負債総額は２２億１，８００万円で、前年同月の同３億８，９００万円から４７０．２％の大幅増加となった。負債総額が２０億円を超えたのは今年１月以来のことで、これは燕市の北日本物産株式会社が同１５億５，１２１万円で破産手続開始決定となったほか、１億円を超える倒産が複数発生したことが押し上げた要因。

また前月比でみると、倒産件数は３月の１２件より２件減ったものの、負債総額は３月の１８億５，０００万円より１９．９％増。月次で倒産件数１０件以上、および負債総額１０億円以上となったのは、これで２ヵ月連続。

一方、１０件の倒産を産業別にいていくと、「サービス業」が４件、「卸売業」が３件、「建設業」「製造業」「小売業」が各１件。原因別では、８件が「販売不振」で、「他社倒産の余波」と「信用性低下」が、各１件であった。

原因別倒産状況（同）

なお、新潟県内の新型コロナウイルス関連倒産は、４月３０日時点で５件（うち４月は４件）。これは全国的な傾向と同様、インバウンド消失や外出自粛による来店減少の影響を受けやすい、宿泊業や小売業などの倒産が主体。また、元々経営が悪化していた中でその改善が遅れていたり、災害や消費税増税、暖冬・小雪などを要因とする売上減と手持ち資金が減少していた企業が、新型コロナウイルスによって倒産へ進んでいったという構図も、全国的な傾向と同じであった。

東京商工リサーチ新潟支店では、新型コロナウイルスと倒産について、「収束への見通しが遅れれば遅れるほど、事業継続意欲の減退も加わり、倒産だけでなく廃業の決断も増えると見られ、環境としては依然厳しい状態が続くと言わざるを得なく、企業倒産も増勢が続くと見られる。」と述べている。