東日本大震災発生日の11日、東京電力ホールディングス(株)(東京都)の小早川智明代表執行役社長がオンラインで訓示
東日本大震災の発生から11年目となった11日、東京電力ホールディングス株式会社新潟本社(新潟市中央区)は、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)ビジターズハウス2階で同社福島第一原子力発電所新事務本館から東京電力ホールディングスの小早川智明代表執行役社長の訓示をモニター中継した。
この日は報道陣向けに福島県2か所、東京都1か所、柏崎刈羽原子力発電所の計4か所で中継された。社内的には、昨年同様に新型コロナウイルス感染症を考慮し、テレビ会議システムなどで繋げられた。
地震発生時刻の14時46分に同社全社員約3万人が黙とうした後、東京電力ホールディングスの小早川代表執行役社長などが訓示を行った。
小早川代表執行役社長は「設備や機器は故障する、人はミスを起こすという前提に立ち、正確で分かりやすい情報発信をしていくことが重要だ。廃炉作業が安全かつ着実に行われることが復興のベースになることを改めて肝に銘じ、安全最優先な廃炉作業をお願いしたい。3月11日は当社にとって、2度とあのような事故を起こしてはいけないと固く誓い、その反省と教訓をいかす非常に重要な日だ。社員1人1人が改めて深く心に刻み、東京電力の原点は福島にあるということを当社グループ全体で共有したい。当社の最大の使命は福島への責任の貫徹だ」と語った。