新潟県妙高市が業界の担当者を集め初の意見交換会開く

新型コロナウイルス感染症対策意見交換会

妙高市は８日、地元商工会議所や金融機関などの担当者が出席した「新型コロナウイルス感染症対策意見交換会」を妙高市役所で開催した。意見交換会は同市では初の試みで、各業界から意見が出され、飲食店や宿泊業界を中心に資金繰りに苦労している実情が浮き彫りになった。市では意見を早急にまとめ、内容を検討し、必要があれば、５月の臨時議会や６月定例会に補正予算として提出する予定。

出席したのは新井商工会議所、妙高高原商工会、妙高商工会、妙高ツーリズムマネジメント、妙高高原旅館連合会、第四銀行新井支店、新井信用金庫、新井飲食店組合、頸南バス、新井タクシー、高原タクシー、アイエムタクシーの各担当者。

中でも、新井飲食店組合は「壊滅的な状況だ。この先、新井地区はお先真っ暗で、廃業も出てくる。市には給付金などを考えてもらいたい」と現状を訴えた。また、新井商工会議所は、「２月～４月の相談件数は３３８件で、そのうちコロナに関する相談は１０１件で３割を占めた。そのうち、４２％が飲食業で、３月、４月の歓送迎会を逃している。８０％が５人以下の小規模事業者で、５７％が資金繰りの相談だった」と報告した。

続いて、会員に宿泊業が多い妙高高原商工会は「宿泊業は宴会のキャンセルが多く、休業状態だ。市の支援策が不透明で、スピード感がない。市民目線でわかりやすくしてほしい」と要望した。

また、旅行商品の開発などを行う妙高ツーリズムマネジメントは「観光産業の振興策を行う使命がある。今年は地元中心にイベントを打っていきたい。上越地域の客を呼びたい」と意見を出し、妙高高原旅館連合会は「妙高市内のお客さんにクーポンを出すとか、市で支援してほしい」と提言した。

さらに、第四銀行新井支店は「融資の相談は２０件あり、金額では２億５０００万円ほどだ。融資審査はスムーズに進んでいるが、借り入れは少ないという印象だ。慎重にならざるをえない」と報告した。

同市の城戸陽二観光商工課長は「今は市としては人を呼べない。ワーケーションもできない。給付金も難しい」と話した。