東京商工リサーチ調べ、全国の４月売上高は８割強が前年割れに

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東京商工リサーチがこのほど実施したアンケート調査によると、２０２０年4月の単月売上げは８３．９％の企業が前年同月を下回った。売上げが前年同月を下回ったと回答した企業は2月が６７．７％、3月が７４．９％で、4月は3月から９ポイント悪化した。

同調査は今年4月２３日から5月１２日の期間にインターネットを通じて実施し、4月２８日午前9時までに回答のあった1万２７１７社を速報値として集計、分析したもの。

新型コロナの企業活動への影響については、「すでに影響が出ている」と回答した企業が７７．１％、「今後影響が出る可能性がある」は２１．７％で、合計９８．８％の企業が何らかの「影響がある」と答えた。前回調査（3月２７日～4月5日実施、有効回答1万７８９６社）は、「すでに影響が出ている」が６２．３％、「今後影響が出る可能性がある」が３５．１％で、何らかの「影響がある」は合計９７．５％だった。「すでに影響が出ている」は、わずか3週間余りで１４．７ポイント上昇し、ほぼすべての企業で影響を受けていることがわかった。

また、同社の企業データベースでは、新型コロナ前の企業業績はおおむね、増収5：減収4：横這い1の割合だっただけに、4月の厳しさが鮮明に浮かび上がった。また、今後半減する可能性があると回答した中小企業も6割に迫った。

「新型コロナ」関連の経営破たんは全国１２０件、新潟県５件

一方、東京商工リサーチの別のレポートによると、５月７日１７時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で１２０件（倒産８６件、弁護士一任・準備中３４件）に達した。新型コロナ関連の経営破たんは、２月は２件、３月は２３件にとどまったが、４月に入り８４件に急増。５月も１日に５件、７日に６件と増勢が続いているという。

都道府県別は、３５都道府県に広がり、東京都が２８件（倒産２３件、準備中５件）と突出。以下、北海道１２件（同１２件、同ゼロ）、静岡県と大阪府が各７件、兵庫県６件、新潟県と愛知県が各５件の順となっている。

業種別では、最多が宿泊業の２９件（同１８件、同１１件）。次いで、飲食業が１６件（同１２件、同４件）、アパレル関連が１１件（同５件、同６件）で上位に並ぶ。また、自動車メーカーの操業休止の影響で受注が減少した製造業、資材納入の遅れが影響した建設業、３密のパチンコ店やカラオケ店でも発生しており、幅広い業種に広がっているという。

東京商工リサーチの資料より

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